生活保護の減額どう思う?

コメポ

無駄のない給付を実現したい…「生活保護の減額」についてどう思う?

1990年代のアメリカで生まれた「ワーキングプア」という言葉…フルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者を指している。日本でも2006年頃から社会問題として取り上げられるようになり、ワーキングプアにあたる所得の世帯数は全国で約675万世帯ほどと推定されている(2007年現在・総務省調べ)。「はたらけど はたらけど猶 わが生活(くらし) 楽にならざり ぢつと手を見る」…石川啄木の短歌を思わせる。

その一方で、近年各メディアで持ちあがる話題に「生活保護問題」がある。昨年5月、お笑いコンビ・次長課長の河本準一の母親が生活保護を受給していた件をきっかけに、様々な問題が浮上。果たして「生活保護のあり方は今のままでいいのか」と、各方面で論じられることとなった。

そこでNewsCafeのアリナシコーナーでも「生活保護の減額についてどう思う?」という調査を実施した。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

【アリ…67.5%】

■真面目に働いてる人より、生活保護の方が沢山貰えるのは不公平。

■廃止または現物支給で十分です! 甘えるな!!

■医療費を一部負担にすれば、そう簡単には受診しないと思うが…。

■現物支給にすべき。パチンコ・酒・タバコに使うな。

■あれだけお金と保証ついたら働くモチベーション下がるのも否めない。

■でも、本当に必要としてる人も居るから、難しいですね。

■詐病が多すぎる。

■まじめにフルで働いてる私より多額に貰えるのが許せない。

■ただし外国人やなりすまし障害者等、不正受給者に限る。

■アリだが本当に困ってる日本人を切り捨てろとは思ってないよ。

【ナシ…32.5%】

■本当に必要な人はいる。この不況、いつ自分がその立場になるか…。

■不正受給者を排除する方が先だと思う。ぎりぎりの家庭もある。

■生保を快く思っていない方は、働けない体になったらどうするの?

■本当に困っているひとを見極めて。役所の怠慢問題。

■グレーゾーンをなくせ。それだけでかなり減らせる。

■でも医療費一部自己負担は検討すべし。

■外国人はナシでしょう! そうしれば予算は大丈夫!

■北九州で起きた餓死事件が再び起きない様に。

■ヤッツケ仕事ノ減額デワ無クナラナイ、申請ノ基準見直シャ窓口対応ノ見直シガ先デハ。

■本当に必要な人に限る。

結果は【アリ派】が7割弱と多数派。しかしコメントを読めば【アリ派】が「減額すべし」、【ナシ派】が「減額するな」と単純に考えているわけでないことは一目瞭然だ。【アリ派】に多かったのは、前述の「ワーキングプア」にあたるような人たちと「生活保護受給者」の"収入面での明確な線引き"を求める声。真面目にフルタイムで働いている人と、生活保護を受けている人の収入には差がなければならないという意見だ。

一方の【ナシ派】は「減額より先に受給者の精査を優先的に」とする意見が非常に多かった。まずは不正受給者や外国人への支払いをなくすこと、医療費の自己負担など見直すべき点は他にあるというコメントが届いている。

このテーマについては、アリナシ両派に大きな認識差があるようには見えない。誰しも「とにかく今のままではいけない」と考えていることには間違いないのである。

[文・能井丸鴻]

[写・caseyyee]

生活保護は喫煙率犯罪者並に高いイメージがあるし、人の税金で人に迷惑極まりの喫煙は許せない。最低限の生活保証になぜたばこなんだよ。

税金払ってる禁煙者は迷惑かけられて大損。
生活保護受給するなら、減額は良いから、年金、健康保険料、税金、電車賃他しっかり払って欲しい。
病気で働けない人には支給しなければならないと思う。支給されても働けない、もどかしさや、決して満足はしていないと思う。 220万人が自給していて、その人達がお金を使えない立場になれば景気回復どころか、ますます景気が、悪くなると思う。 必要な人には支給してあげないと。
不正受給とか本当に必要な方とか問題はありますが、増税しなければならない国の状態です。なんらかの見直しは当たり前。不正受給の摘発が出来るシステムをちゃんと考えて下さい。マトモに納税する者が馬鹿を見てるのは許せません。
病院とグルになっている奴も居る。盆暮れに生活保護者がお届け物をしている。一度味しめた奴が働く訳がない。隣近所の通報を一万円位の謝礼金を出せば良い。仮病やギャンブル、飲酒等々は、近所が一番わかる。
真面目に働いているのが、ばかばかしく成ってしまう。本当に保護を必要としてる人には、最低限の保護にしてほしい、派遣やパートの給料より、多くのはおかしい、これでは皆、働く意欲が無くなる
私も生活保護と同じように母子家庭に関する優遇もも見直すべきだと思う。

前になんかの記事で『夫に会社に行ってストレスためるくらいなら家にいて、と言われて専業主婦しています』という人がいたが、では万が一夫が死別、離婚、リストラされても一切手当て請求しないでねと思った。

共働き家庭はね、子どもと一緒にいたくても、ストレスためても働いているんだよ。 そんな苦労して納めた税金を母子家庭になりました、私はこれから職探しする(もしくは仕事がないので)ので手当てちょうだいっておかしくない?

困ったらお互い様だとは思うけど専業主婦家庭はそんなリスクがあることをわかっておくべきでは?
国民年金より多い給付額ではおかしい。受給資格の審査厳格化と就労支援強化が重要だ。
不正受給者を摘発する為にご協力いただきたい。

*口頭だけではなく不正の証拠を添えて福祉課に通報
*不正とは主に収入や財産の隠匿、詐病、偽装離婚を意味する

歳費削減公務員人員給与削減の関係上、該当ケースに24時間数日間と付きっきりで調査する訳にもいかず、ボランティアである民生委員に対して調査を強要出来ない。(都市部ではワーカー1人で100以上のケースを担当している為)

口頭の通報やワーカーの経験則だけで支給廃止の判断をした場合に不服申し立てをされてしまう事があり、証拠がなければ支給継続という結果になる。
ここで不正の数々を指摘している人は、何故それを知り得たのか不思議でならない。
真っ当な人間は犯罪者の生活など知らない。知っているのは同じ犯罪者だけ。

つまり、当事者でもないのに不正受給を言い立てている人間は、自分も同類だと暴露しているのと同じ。

国の借金も増えるはずだ。全国至るところに、こんなにたくさんの税金泥棒がいるのだから。

page top