アメリカのドナルド・トランプ大統領がアジア諸国の歴訪を終えた。訪韓した折には、トランプ大統領を迎えた国賓晩さん会で『独島（ドクト＝日本名：竹島）エビ』料理が出され、日韓合意を見たはずの元従軍慰安婦が出席するなど韓国の反日ぶりが際立っていた。

【関連】 「対外戦争勝利なし」中国軍の過大評価で得するのは… ほか

「トランプ大統領も独島エビどころか、慰安婦など知る由もない様子で、これは韓国の文在寅大統領の国内支持者向けのアピールです。一方、大国を自負する中国も、相変わらず反日政策を振りかざしています。中国政府はこの秋、企業の設立時に登記する名称について禁止事項などを定めた新ルールを公表したのですが、具体的な禁止例として『大和』『大東亜』ばかりか『支那』なども禁止しています」（中国ウオッチャー）

----

日本でも石原慎太郎元東京都知事の「支那」呼ばわりが、左翼陣営から差別語だとして集中砲火を浴びたことがある。しかし、中国史に詳しいさる評論家は、当時こう指摘している。

「『支那』は、中国最初の統一王朝である『秦』に由来し、世界中がその近似音である支那と呼んできたのです。中国人自身が自国を支那と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも支那表記は出てきます。差別語でも何でもありません」

むろん新ルールが適用されるのは日本企業だけではない。

 

車内に「共産党関連組織」設置を義務づけ

「企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じています。知られていませんが、外資系企業や合弁企業には、社内に共産党関連組織を設けなければならない決まりがあるのです。中国に進出している大手企業10数社の幹部が、7月末に北京で会合を開いた際のテーマも、共産党に対する懸念の表明でした。国営英字紙のチャイナ・デイリーが8月に報じたところによれば、中国の民間企業約186万社のうち70％近くに共産党組織が存在しているということです」（同・ウオッチャー）

合弁企業の場合、中国側パートナーに技術を公開するか、しなければ市場アクセスを失うリスクさえあるという。

 

【画像】

（C）plavevski ／ Shutterstock

まいじつ