政府、省庁通信機器から中国2社排除

コメポ

 政府は7日、米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。2社の製品に関しては、中国政府の不正な情報収集などに用いられているとの指摘が絶えず、安全保障上の観点から判断した。

 米国で8月に成立した国防権限法は、全ての米政府機関や米政府と取引する企業を対象に、ファーウェイなど中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁じている。

 ファーウェイをめぐっては、米当局の要請を受けたカナダ当局が幹部を逮捕している。日中関係は改善基調にあるが、中国が日本の対応に反発する可能性もある。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「政府機関のサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べるにとどめ、中国2社の排除を明言しなかった。一方、政府高官は「名指しはしないが、危ないところからは買わない」と明言した。

 岩屋毅防衛相は、2社の製品が防衛省で使われていないと記者団に明らかにした上で、「万全を期すことは当然だ」と語った。

 サイバーセキュリティーを担当する桜田義孝五輪担当相は会見で「サプライチェーン(部品供給網)リスクなどさまざまな脅威に対応する必要がある。諸外国の動向を踏まえ、必要な取り組みを行っていく」と語った。 

時事通信社

中国人民軍との関係が深いファーウェイ製品を警戒するのは、妥当な判断だ。

中国には過去、テロ防止を理由に個人情報の収集をしたり、他国要人の宿泊するホテルに隠しマイクを仕掛けたり、産業スパイをして、情報を盗んだ先例がある。

だが、より重視すべきは安全保障面だ。

もし尖閣諸島で武力衝突が発生すれば、当然、中国人民軍のサイバー部隊が参戦する。

この時、中国人民軍と関係の深いファーウェイの製品が作動停止しただけでも、日本は大混乱するだろう。
1番のリスクヘッジはパソコンを使わない、持たない事。ウィルスやらハッカーやらは絶対に入れない。
この手帳一つあればいいんです。
なんて時代はもうないか。
アメリカの国防権限法とやらの詳細はよく知らないが、日本も同様、近隣諸国を鑑みればあって当たり前な法律。
メディアも政府も他人事みたいな応対だったが、やっとまともな応対した、少しは危機意識が芽生えてきたかな?チャイナ、2社は完全に締め出すべき。
親会社のあるサーバーにすべて保存のLINEとかもヤバイだろ。しかも銀行とか提携で国民の資産筒抜けだろ?年金情報も外国企業にやらせるほど危機感ゼロだからなあ。もっともガラケー、大手のスマホとかすでに中国製だから手遅れでは?
至極当然!
では、通信大手3社にお触れを出しましたか?

扱うなと釘を刺したの?

民間人の安全もちゃんと考慮してマスコミ広告を禁じましたか?

ついでに聞きますがなぜ韓国製スマホのCMを垂れ流すんですか?
この対処は日本政府にしては恐ろしく反応が早いね。
米英から、疑いようもなく慎重になる必要もない、決定的な証拠でもみせられたかな。
中国共産党はこのまま転がり落ちていくね。
そりゃ、通信インフラは流石に、先進国では自前でするでしょ…。それに、機器を分解したら、使途不明な機器?がとも有ったし…。端末(スマホ)の方も変な通信してるとの話が以前から有るからね…。
どの国の製品もチェック出来る人材の育成と予算は必要です。今に始まった事でないのは政府も承知しているはずです。桜田大臣…
これでは、日本国家機密が世界中に筒抜けですね。最近の海外折衝の稚拙さが理解できます。

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