独身税で炎上 ネット上から消される

コメポ

昨日とんでもない税金が議論されていると「北國新聞朝刊」に掲載され、ネットで話題となっておりましたが、実はこの報道そのものが誤報であった可能性があります。かほく市の公式サイトによると、そもそもそのような議論・提案などは行っていないということです。しかし現在も「北國新聞朝刊」には記載されております。一体どちらが正しいのでしょうか。

ー独身税とは



「独身税」とは子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」という組織が提案している税金で、「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という思いがあるようです。あくまで提案・提言をしている段階であり、かほく市としてはこれを受け入れるというところまでは、進んでいないようですが、そもそもそのような話があるという時点で、ネットの独身者の怒りを買ったようです。



※引用:北國新聞より

https://this.kiji.is/275333130830235126

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ー提案そのものはなかった!?



しかし、事態は急展開です。かほく市としては「「独身税」の提案等を「ママ課」及び「かほく市」は一切行っておりません。」と報道を否定しているのです。つまりこの発表が事実であれば、北國新聞の記事そのものに誤りがある可能性があります。



ただし現時点ではかほく市の投稿記事は消えております。



参考:かほく市

http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/104/001/000/index_7420.html





※ページが現在消えている。





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ーママ課消される



さらにかほく市ママ課の関連サイトが一斉に消されております



説明ページ

http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/content/mamaka/



Facebook

https://www.facebook.com/%E3%81%8B%E3%81%BB%E3%81%8F%E5%B8%82%E3%83%9E%E3%83%9E%E8%AA%B2-1641336879500213/





「独身税」の意見を述べる程度であったはずが、いつの間にか日本中からのバッシングを浴びることとなってしまった「かほく市ママ課」。



そして「独身税」の発言そのものが無かったとするかほく市



果たして今後どのように収拾つけていくのでしょうか。







(秒刊サンデー:たまちゃん)

秒刊SUNDAY

下らない…。




税金を取るより無駄な地方、国会議員の削減を先にして下さい。




炎上したからなかったことにしたんじゃないの?
『ママ課』とか名乗る連中の考えそうな内容だし。

今の時点で既に扶養家族がない人には扶養家族ありの人より税金が重いシステムになっているんだけどね。
それでも不満というなら、子供を持つな。

そもそも、別に誰も子供をつくれと強制はしていない。
国のために子供を産んだのか?
まず純粋に子供がほしいとか、自分達の人生設計や幸福な家族像を実現するためだろう?

子供を持つママがみんな
「国のために嫌々子供を産みました。子育てもつらいだけ、愛情なんか全くない。子供のいる生活は不幸です」
というなら、更なる独身者負担もアリだがね。
独身貴族税?
自分の意思で結婚し、子供を授かったのを幸せと思わずに負担に不平不満ですか。なげかわしいね。子供手当などなくても愛情をそそいで子育てした先輩達が笑ってるよ。
なかったことにしてごまかすなよ!

好きで結婚して子供産んでおいて生活水準が下がるって‥。生活水準下げたくなければ計画して子供産みなよ。他の方のコメントにもあったけどほんとに厚かましいの一言に尽きる。仕事でも休みとか残業免除とか優先させてやってるのに。他人の子が老後の面倒見てくれるわけじゃ無いし。他人の子は他人の子。可愛いとも思わないから。
サイトがなくなったからといって議論された事実が消える訳じゃないし市長が謝罪文の掲載ぐらいやったほうがいい
独身者全員が自由に生きてる訳でも、稼いだお金を全て自由に遣える訳じゃないんだけどね。
皆それぞれ事情があるんだし。
子育ては確かに大変だろうけど、この御時世大変な思いしてるのは既婚・子持ちだけじゃないよ。
もし独身税が決定して今、ママ課にいる人の多数が離婚して独身税を払う事になったら今度はシングルマザーに限り免除とか作るのかな?
結婚して子供を育てると生活水準が下がる

だから「結婚して子供を育て」ていない人たちから税金を徴収して、自分が「結婚して子供を育てる」以前の生活水準を維持したい

という事ですか?


それなら、老親の介護のために仕事を辞めると生活水準が下がる(というか、生活できなくなる)から、そういう世帯の生活を支えるために、まだバリバリ働けている人から「介護税」を納めてほしい、という方がスジが通る。

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