保護者の就労要件を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が、2026年4月から全国で本格スタートした。0歳6か月から満3歳未満までの子供1人あたり毎月10時間まで、保育所などが利用できるようになる。制度の概要や利用方法などをまとめた。



　「こども誰でも通園制度」は、「こども未来戦略」に基づき新たに創設された新制度。多様な働き方やライフスタイルに関わらず、1人あたり毎月10時間まで、就労要件を問わずに保育所や認定こども園などを利用できる。財源には、全世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金が充てられる。



　従来の一時預かり事業は、就労や病気など、利用にあたって保護者の理由が必要だったが、「こども誰でも通園制度」の利用に理由は不要。慣れるまで親子で一緒に利用するなど、施設と相談しながら無理なく利用することも可能だという。子供にとっては家庭外での多様な経験、保護者には育児の負担軽減などがメリットとして期待されている。



　利用の対象となるのは、保育所などに通っていない未就園の0歳6か月から満3歳未満（2歳）までの子供。利用するには、居住地域の市町村が定める方法で利用申請が必要となる。利用認定後、システム上で子供の情報を登録。条件に合う事業所を検索し、利用を希望する事業所と事前面談を行ったうえで、パソコンやスマホを使ってシステムから予約する。



　なお、利用申請の手順などは自治体によって異なる。利用料や時間は、自治体や施設ごとに設定されている。こども家庭庁が提供する「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」では、居住地域でオンライン利用申請が可能かなどを確認でき、自治体の申請ページなども案内している。



　「こども誰でも通園制度総合支援システム」は、利用者と事業者、自治体・こども家庭庁をつなぐシステム。おもな機能として、スマホなどから簡単に予約やスケジュール管理できる「予約管理」、子供のアレルギーや病気・予防接種の情報を共有できる「データ管理」、利用料の計算や市町村へ給付請求ができる「利用実績管理」がある。



　こども家庭庁では、制度やシステムの紹介動画、リーフレットなども公開している。

奥山直美