配偶者と一緒に迎える老後を思い描いていても、もし突然ひとりになったら、お金のやりくりはどうなるのか――考えたことはありますか？年金や貯蓄がある程度あっても、収入が大きく減ることで不安が一気に現実味を帯びるケースは少なくありません。こうした50代以降の家計のリスクについて、長年お金と暮らしの相談に向き合ってきたファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の井戸美枝氏は、「夫婦前提の資金計画」から早めに視点を切り替える必要があると指摘しています。本記事では、井戸氏の著書から、ひとりになっても生活に困らないための収入と支出の整え方、老後資金の備え方を紹介します。※本記事は書籍『ひとりで自分資産はつくれる 52歳からお金を貯める・増やす』（井戸美枝：著/主婦の友社）から一部抜粋・編集したものです夫の急死で資金計画に狂いが。お金を使うのが怖い斎藤さん（女性・60歳・無職。夫と死別し、ひとり暮らし）60歳の斎藤さんは今年、同い年の夫を心筋梗塞で亡くしました。悲しみにくれる斎藤さんに、追い打ちをかけたのが経済的な打撃です。夫は65歳まで継続雇用で働いてリタイアし、220万円の年金を受け取る予定でした。専業主婦の斎藤さんの年金と合わせると、年金額は合計300万円（月額25万円）。退職金と合わせた貯蓄は2700万円あり、「ぜいたくはできないけれど、ときどきは旅行も楽しみたいね」と話していました。ところが、夫の死で、もらえるのは、遺族年金94万円と斎藤さんの年金80万円の合計174万円（月額14万5000円）に減。しかも、斎藤さんが65歳になるまでの5年間は、遺族年金と中高年寡婦加算の合計156万円（月額約13万円）とさらに少ないのです。離れて暮らす子どもには心配をかけたくなくて元気を装っていますが、将来への不安は募る一方。友人に食事や旅行に誘われても、お金を使うのが怖くて断ってしまいます。▲クリックして拡大【ココが心配】夫より妻が長生きする確率は高いが、夫の遺族年金は意外に少ない！

会社員の夫が亡くなると遺族厚生年金を受け取れますが、額は夫の老齢厚生年金の75%で、夫婦2人のときより減少します。65歳未満の妻に加算される「中高年寡婦加算」も、年62万2000円と決して多くありません。男女の平均寿命からいって斎藤さんのようなケースは多く、事前の備えが不可欠です。●Before● 頼りにしていた夫の収入＆年金が突然消滅！▲クリックして拡大老後をずっと安心して過ごすには、ひとりになったときのプランが不可欠。「夫婦どちらかの収入に頼るのではなく、両方に収入があればダメージは軽減できます。配偶者の転勤などで会社勤めが続けられない人は、フリーランスの道も選択肢に入れて準備を」【見直しプラン】

おひとりさまになっても困らないよう、60歳以降の働き方を考える〈ターニングポイント〉

・老後を前に夫が急死し、資金プランが崩壊

再雇用で働くつもりでいた夫が60歳で急死し、夫婦2人の安心老後プランが幻に。・自分の年金は、国民年金（老齢基礎年金）のみ

仕事経験は短期パート程度。厚生年金加入期間がないので、年金は約80万円のみ。・2000万円の一時金が、赤字補てんで消えて行く…

夫の退職金と生命保険で2000万円の一時金が入ったが、赤字で取り崩す一方。・毎年赤字続きで、75歳で貯蓄がなくなる！

このままでは75歳で貯蓄がなくなり、以降の生活が行き詰まるのは必至！●After● 仕事で、経済力と生きがいを手に入れる▲クリックして拡大現時点でできるのは、生活費を見直して赤字を縮小すること、働いて収入を増やすこと、の2つ。「60歳で仕事を始めるのは大変ですが、主婦のスキルを生かせば働く場は見つかるはず。体力があるうちは、趣味を生かした仕事とのパラレルキャリアも◎」〈黒字化のためにやれること〉

・生活費を見直して、月22万円→17万円に

サプリメントなどの定期購入をやめ、買い物回数を減らすなどして5万円カット。・65歳までパラレルキャリアで、収入＆経験を得る

自分の年金が受け取れる65歳までは、パラレルキャリアで年収200万円を目指す。・65歳以降はゆるフリー”で、楽しく働く

65歳以降は〝ゆるフリーの自分のペースで働いて、収入＆生きがいをゲット！・70歳まで黒字で、後期高齢期も安心

70歳まで、黒字で貯蓄も微増。100歳まで生きても、安心して過ごせる家計に。▶おひとりさまで亡くなるまでにかかる費用はいくら？<!--nextpage-->おひとりさまで亡くなるまでに、いくらかかる？元気なうちに、高齢期のおひとりさま対策を検討する国立社会保障・人口問題研究所の報告※によると、65歳以上の世帯に占めるひとり暮らしの割合は、2050年には45.1％に増えると予想されています。今ひとり暮らしの人だけでなく、家族と暮らす人もパートナーに先立たれるなどしておひとりさまになる可能性は高いといえるでしょう。高齢期のひとり暮らしに備えて考えておきたいのは、体力や判断力が衰えたときのこと。元気なうちから、体調の不安を相談できるかかりつけ医や、入院や施設の入所時に必要な身元保証人を決めておきましょう。身元保証人を頼める人がいない場合は、住んでいる自治体や社会福祉協議会（社協）が提供している高齢者向け支援サービスをチェック。認知症で判断能力が衰えたときに備えて司法書士などと任意後見契約を結ぶ、亡くなったあとの事務処理を民間の高齢者等終身サポート事業者に依頼するなどの方法もあります。自分に合った方法を検討して、費用を見積もっておくと安心です。※「日本の世帯数の将来推計（全国推計）　令和6（2024）年推計」おひとりさま向けの終活支援【自治体・社会福祉協議会】・見守りサービス・家事支援など

ひとり暮らしの高齢者に通報機器を配布したり、トイレなどに人感センサーを配置したりして、安否を確認。高齢者の家事支援や配食サービスを行う自治体も。急な体調不良やケガに備えて、持病や服用している薬の情報、かかりつけ医、緊急連絡先などを書いておく「緊急医療情報シート」を配布している自治体も多数あります。・日常生活自立支援（認知症支援）

社会福祉協議会（社協）が、預貯金の出し入れや公共料金の支払いなどをサポートしてくれます。通帳や印鑑の預かりも可能。認知症初期で、判断能力があるうちに依頼するのが条件。・終活支援

エンディングノートを配布する自治体が多数。かかりつけ医、墓の所在地などの情報を登録すると、いざというときに支援してくれる自治体も。また、2024年度から、高齢のおひとりさまの支援として、相談・調整窓口をつくり、見守りや法律相談、終活支援などを行う、十分な資力がない人向けに身元保証、日常生活支援、死後事務支援を行う、2つのモデル事業が始まり、川崎市や岡崎市など9の自治体が実施中。費用：自治体や委任内容によって異なる。社協の日常生活自立支援事業は、相談は無料、サービスは有料。

注意点：自治体や社協によって、サービスの有無、内容が異なる。【司法書士などの専門家】・任意後見契約

認知症などで判断能力が低下したときに備えて、自分が信頼できる人（任意後見人）を選び、財産管理や施設入所の契約などしてもらいたいことを契約しておく制度。任意後見人は、家族、弁護士、司法書士などから選ばれます。任意後見人への報酬は通常無料または謝礼程度。任意後見監督人（司法書士や弁護士など）への報酬月額は2万～6万円。他に公正証書作成の手数料などが必要。・身元保証サービス

入院時や施設入居時などに身元保証を行うサービス。「見守り・財産管理・運営・任意後見・死後事務委任」をセットで提供するところも。・死後事務委任契約

亡くなったあとの事務処理を依頼して、委任する契約。費用：身元保証料30万～50万円、月額費用3000円～1万円（サービス内容などで異なる）。

注意点：任意後見契約では、任意後見人が代理で契約できます。ただし、本人がまちがって売買契約などを結んだ場合にその契約を取り消す権利はありません。地域包括支援センターや法テラスに相談を。身元保証サービスは、入会金などが高額でないか、セットに必要ないサービスが多く含まれていないか確認を。【高齢者等終身サポート事業者】・身元保証や見守り、日常生活支援、死後事務委任契約など費用：契約時に、預託金100万～200万円など、サービス利用料1時間3000～5000円など

注意点：料金体系がわかりづらいこともあるので、入会時にしっかり確認を。契約時に必要な費用と報酬をまとめて預ける「預託金」の保管先もチェック。運用資金と同じ口座に入れていると、万一破綻したときに費用が戻らないリスクがあります。【銀行・信託銀行】・代理出金機能つき信託

体力の低下や認知症などで口座の管理ができなくなったとき、指定した代理人（家族、弁護士、司法書士など）が出入金を行える信託。アプリを使って、出入金の記録を家族で共有できる銀行も。年金から、毎月指定額を指定口座に払い出す機能なども。費用：設定時と毎月の手数料がかかります。金額は金融機関で異なり、設定時に信託金額の1～3％、月額管理料500～5000円など。

注意点：お金の動きを知るのが代理人だけだと、トラブルの原因になりがち。他の家族と情報を共有することが大事。他に認知・判断能力が低下したあと、家族に資産管理を任せる「家族信託」、代理人（たとえば家族）による有価証券の売却などができる「予約型代理人サービス」などがありますここまでの記事では主に、考えておくべき「老後ひとりになったときのプラン」について事例とともにご紹介しました。つづく関連記事では、「子どもがいない夫婦の老後の家計」をお届けします。

つづき＞＞子どもがいない夫婦ほど「老後資金は多く必要」って本当？50代夫婦の失敗例から学ぶ！DINKｓ家計の見直し方・公的年金の増やし方【お金のプロが解説】■井戸美枝(イド・ミエ)

ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ・ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門に情報を発信。厚生労働省社会保障審議会　企業年金・個人年金部会委員を歴任。国民年金基金連合会理事。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載をもつ。著書には『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP社）、『知らないと増えない、もらえない妻のお金新ルール』（講談社）、『ゼロ活　お金を使い切り、豊かに生きる！』（扶桑社）など累計刊行部数96万。https://mie-ido.com

https://www.facebook.com/mie.ido.fp

X:@mieido

OTONA SALONE