共謀罪は「現代の治安維持法」

コメポ

法は運用する側次第。
現行の日本国憲法だって、やる側がその気になれば公共の福祉を理由に何ぼでも人権は制限可能だよ。
戦前の治安維持法だって、政府が勝手に作ったものでなく、国民に支持された政権が作った訳だからね。
そういう訳で、私は共謀罪には賛成だね。
日本会議も組織って認識できますよね?
一般人には関係ない?…なんでそぉ断言出来るのか、不思議でならない!(笑)
犯罪やテロと関係あるかないかを判断するのは、あなた達ではなく、警察や公安であり、お上が決める事!
いくらあなた達が『自分は関係ない』と主張したって、警察や公安、お上が『いや、お前はテロの共犯者のハズだ!』と言えば、逮捕出来るという仕組み!
証拠?、裁判?…そんなもん、お上がその気になればいくらでもデッチ上げられるんですよ!
誤認となっても、その時には既にあなた達は、社会から抹殺されとるわ!(笑)
火のないところに煙は立たないとか言ってね!
一般の方は関係なくても、組織的な犯罪者にとっては驚異かも知れませんね。

反対している党にとってはどんな不都合があるのだろう?
共謀罪の適用の何処に思想の自由の侵害や表現の自由の侵害があるのか理解出来ない。犯罪を犯す計画、準備を行ったものに適用されるだけ。人を殺してこれは表現の自由だといって通る訳が無いでしょ?要は犯罪を犯そうとしたり犯したりしなければ何の問題も無い。共産党が反対してるのは現在進行形で日本国転覆を共謀してるからです。
共謀罪ではなく治安維持法を認めるコメントに驚く。安倍支持者のレベルってどうなの?
日本は国際組織犯罪防止条約を締結していない国のひとつ。これは国際テロを世界で協力して防ぐための取り決めで世界で187ヵ国が参加している。日本がなぜ条約を締結していないのかというと、共謀罪がないから。テロだけでなく国際的な犯罪には人身売買や密入国、銃器の製造や取引もある。これも共謀罪がないと抜け道だらけになる。だから世界が締結している条約から仲間外れになっている状況。野党の主張だけでなく、こうした基本的な事を報道すべきだ。
暴力革命が起こってから鎮圧するよりも、未然に防止して潰す方が、より多くの国民の利益や極東地域の平和安定に適うと思うけど。別に暴力革命でなくても、他者の生命や財産を脅かすような者は、一人でも少ないに越した事は無い。警察に無限の人員、予算、権限があるわけではないのだが、だからこそと言うべきか。
国家転覆を企図するテロリストだという自覚があるからこういう発言するし、必死なのだろうな、破防法対象の共産党員の輩達は。日弁連や汚染メディアや汚染法曹の輩も同様だけど。
脛に傷があるからどきどきなのは分かります。


しかし、本当にレッテル貼りが好きなんですね(笑)

あ、今年の流行語は「現代の治安維持法」に決まりですね?


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