共謀罪は「現代の治安維持法」

コメポ

共産党の小池晃書記局長は10日の記者会見で、「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案について、「思想信条、表現の自由など基本的人権を侵害するもので、治安維持法の現代版とも言えるような大悪法だ」と述べ、廃案に追い込むため全力を挙げる方針を示した。

時事通信

話にならん。共産党が政権取ったらとんでもない悪法つくるくせになにいってんだ。
犯罪の撲滅犯罪組織の壊滅突き詰めたら共謀罪がなければ一網打尽に出来ないメールで金が物に形を変え世界を飛び回る時代世界に遅れをとれば日本がテロ組織の資金洗浄国となる日本は真面目で日時約束を守る何でもそろう国で何より犯罪者に優しい
普通の国にはある法律ですよね、日本も早く作った方が良い。作らないなら中国になりそう、まずは沖縄から。
時限立法なら良いんじゃない?定期的に国民がチェックする方法で、でも、マスコミに惑わされない国民がいたらだけどね
共謀罪のどこがいけないのか、キチンと示してから反対したら良い。
野党であれ、立法できるのだから、対案を作って提出すれば良い。
この法案は、自首?共謀に加わっても、自分から警察などに情報提供すれば、罪には問われないとききました。冤罪が増えるのでしょうね。スパイなども横行しそうだし。やはり怖い法律だと思います。
念仏みたいに反対反対言ってないで対案を出せ。
監視するのは国民の仕事。野党の仕事が反対だけならいらん。
なんで共謀罪がダメでヘイトスピーチ規制がOKなんだよ。
やるべき事があべこべだろ。
共産党が反対するのは、自分達にやましい動きがあるからだ。考えても分かるだろう。共産党の目的は日本解体。それはテロやクーデターも講じないと達成は不可能。
よって、日本国内の過激派と通じている。

自分達が揮う暴力を正当化しといて、自分達に向く規制を暴力となじるなど、日本国民が支持する筈もないわ!(笑)

残念なことに、この件に関してだけは、野党の言い分が正しい。
これは通しちゃいかん。
別に、なんかやらかす気はないが、これはいかん。
北朝鮮や、中国や、韓国を笑えなくなる。
日本共産党の反対する法案は、本当に国民にとって必要な法案ですからね!さすが、中国共産党と同じ思想の団体ですね。平和とは真逆の思想そのもの。
法は運用する側次第。
現行の日本国憲法だって、やる側がその気になれば公共の福祉を理由に何ぼでも人権は制限可能だよ。
戦前の治安維持法だって、政府が勝手に作ったものでなく、国民に支持された政権が作った訳だからね。
そういう訳で、私は共謀罪には賛成だね。
日本会議も組織って認識できますよね?
一般人には関係ない?…なんでそぉ断言出来るのか、不思議でならない!(笑)
犯罪やテロと関係あるかないかを判断するのは、あなた達ではなく、警察や公安であり、お上が決める事!
いくらあなた達が『自分は関係ない』と主張したって、警察や公安、お上が『いや、お前はテロの共犯者のハズだ!』と言えば、逮捕出来るという仕組み!
証拠?、裁判?…そんなもん、お上がその気になればいくらでもデッチ上げられるんですよ!
誤認となっても、その時には既にあなた達は、社会から抹殺されとるわ!(笑)
火のないところに煙は立たないとか言ってね!

「共謀罪」が成立しないと五輪が開催出来ないと言い出した

自分は一般人だから大丈夫というのはヤバいっての、泣きを見ても知らないよ

彼らは嘘をつくことを何とも思ってないんだから
取り締まる内容が曖昧だろ。
居酒屋で酒を酌み交わしつつ,地方議会や政府の批判を話題にしただけで,店の人間や周りの客が通報してお縄になる可能性も最悪あるわけだ。正に戦時中の特高警察に成り得る事を危惧するのは至極自然な思考回路に思える。
色んな自由権限を奪われる事態を想像できない,いい歳して無知な人間も存在するようだけど,こんな法案が通る事は,由々しき状況である。
一般の方は関係なくても、組織的な犯罪者にとっては驚異かも知れませんね。

反対している党にとってはどんな不都合があるのだろう?
共謀罪の適用の何処に思想の自由の侵害や表現の自由の侵害があるのか理解出来ない。犯罪を犯す計画、準備を行ったものに適用されるだけ。人を殺してこれは表現の自由だといって通る訳が無いでしょ?要は犯罪を犯そうとしたり犯したりしなければ何の問題も無い。共産党が反対してるのは現在進行形で日本国転覆を共謀してるからです。
共謀罪ではなく治安維持法を認めるコメントに驚く。安倍支持者のレベルってどうなの?
日本は国際組織犯罪防止条約を締結していない国のひとつ。これは国際テロを世界で協力して防ぐための取り決めで世界で187ヵ国が参加している。日本がなぜ条約を締結していないのかというと、共謀罪がないから。テロだけでなく国際的な犯罪には人身売買や密入国、銃器の製造や取引もある。これも共謀罪がないと抜け道だらけになる。だから世界が締結している条約から仲間外れになっている状況。野党の主張だけでなく、こうした基本的な事を報道すべきだ。

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